基礎・初心者編

車売却にかかる費用と税金をわかりやすく解説

当記事はプロモーションを含みます。

車売却にかかる費用と税金をわかりやすく解説

「愛車を売ろうと思っているけれど、あとから高額な税金を請求されたりしないかな?」
「車を売ると確定申告が必要って本当?」
そんなふうに不安に思っているのではないでしょうか?
車を売る機会なんて人生でそう何度もあるものではないので、わからないことだらけですよね。

でも、安心してくださいね!
この記事にたどり着いたあなたのために、車売却にかかる費用と税金をわかりやすく解説していきます!

この記事を読めば、どんな時に税金がかかるのか、逆にどんな時に「還付金」としてお金が戻ってくるのかがスッキリ理解できますよ。
最新の制度も交えて、複雑な税金の仕組みをカンタンにお話ししていきますね!
これを読めば不安なくお得に愛車を手放せるはずです。
それでは、さっそく一緒に見ていきましょう!

基本的には「自家用車」の売却なら税金はかかりません!

基本的には「自家用車」の売却なら税金はかかりません!

まず一番気になるのは、「結局、私の場合どうなるの?」ということですよね。
結論から言うと、あなたが通勤やお買い物など、日常的に使っていた「自家用車」を売る場合、ほとんどのケースで税金はかかりません!

驚きですよね!
「車を売ってお金をもらうんだから、税金が引かれるんじゃないの?」と思っていた方も多いのではないでしょうか。
実は、日本の税制では、生活に必要とみなされる財産(通勤用の車や家具など)を売って得たお金には、原則として税金がかからない仕組みになっているんですよ。

ただし、「絶対にかからない」わけではないんです。
場合によっては税金がかかったり、買取の手数料などの費用が発生することもあります。
車の売却に関係してくる税金は、主に以下の3種類です。

  • 自動車税種別割・軽自動車税(所有者が負担するもの)
  • 所得税(売却して譲渡所得が発生した場合)
  • 消費税(課税事業者のみ)

これ、すごく興味深いですよね!
実は、自分の車の使い方や、売れた金額によって、これらの税金が「かかる人」と「かからない人」に分かれるんですよ。
次の項目で、その理由や仕組みを詳しく解説していきますね!

なぜ税金がかかる人と、かからない人がいるの?3つの税金の仕組み

なぜ税金がかかる人と、かからない人がいるの?3つの税金の仕組み

それでは、なぜ「税金がかからないのが基本」なのに、課税されるケースがあるのでしょうか?
それぞれの税金や費用のルールを知ると、その理由がよくわかりますよ!
一つずつ、丁寧に紐解いていきましょう。

自動車税・軽自動車税のルールと「還付」の仕組み

車を持っていると、毎年春にやってくるのが「自動車税(または軽自動車税)」の納付書ですよね。
これは、毎年4月1日時点での車の所有者に対して課せられる税金です。

「じゃあ、4月中に車を売ったら、その年の税金はどうなるの?」と疑問に思いますよね。
実は、4月1日時点で所有していれば、たとえ4月中に車を売却したとしても、一旦は1年分の税金を全額納める義務があるんです!
ちょっと損した気分になるかもしれませんが、安心してくださいね。

売却して名義変更(抹消登録)が完了すれば、手放した翌月から翌年3月までの「残りの月数分」が月割りで戻ってくる(還付される)仕組みになっているんですよ!

例えば、排気量が2,500cc超~3,000cc以下の車だと、年間の自動車税は50,000円です。
もし8月に売却して手続きが完了した場合、9月から翌年3月までの「7ヶ月分」が戻ってきます。
計算式は以下のようになります。

  • 50,000円 ÷ 12ヶ月 × 7ヶ月 = 29,166円(※100円未満切り捨てで29,100円が還付されます)

還付金は運輸支局での手続き後に戻ってきますが、買取店によっては「買取金額に還付金を含める」という形で、お店が立て替えて払ってくれることも多いんですよ。
査定の際には「自動車税の還付金は買取価格に含まれていますか?」と確認してみるのがおすすめです!
ちなみに、軽自動車税にはこの月割りの還付制度がないので、そこだけは注意してくださいね。

所得税(譲渡所得)がかかるのは「利益」が出た時だけ

次にお話しするのは「所得税」です。
車を売って得た利益のことは、専門用語で「譲渡所得(じょうとしょとく)」と呼びます。

最初にお伝えした通り、通勤や買い物用の自家用車なら、いくらで売れても所得税はかかりません。
でも、「レジャー専用の車(キャンピングカーなど)」や「事業用の車」を売却して利益が出た場合は、所得税の対象になるんです!

「利益が出る」とは、どういうことでしょうか?
車の価値は年々下がっていくのが普通なので、買った時の値段より高く売れることって、なかなかありませんよね。
つまり、売却金額が購入金額を下回っていれば、そもそも利益が出ていないので税金はゼロなんです。

もし、ヴィンテージカーなどのプレミアがついて、買った時よりも高く売れたとしましょう。
その場合でも、譲渡所得には「50万円の特別控除」という嬉しいルールがあります。
つまり、計算上で出た利益から、さらに50万円を差し引いてくれるんです!

譲渡所得の計算式はこうなっています。

  • 売却金額 - 購入金額 - 譲渡費用(売るためにかかった費用) - 50万円(特別控除) = 譲渡所得

この計算結果がゼロ以下になれば、税金はかからず確定申告も不要なんですよ。
さらに!その車を「5年超」所有していた場合は「長期譲渡所得」となり、かかる税金がなんと半額になるんです!
長く大切に乗ってきた車ほど、税金面でも優遇される仕組みになっているんですね!

消費税が関係するのは「課税事業者」の方のみ

「車を売った金額に消費税はかかっているの?」と気になったことはありませんか?
こちらも結論から言えば、個人が自分の車を売る場合は「非課税」です!
個人の取引には消費税は発生しないルールになっているんですね。

ただし、あなたが「消費税の課税事業者」である個人事業主や法人で、事業用として使っていた車を売る場合は、消費税がかかります!
売却金額を総額として、その中に10%分(売却金額 ÷ 1.1 × 10%)の消費税が含まれているとみなされ、申告と納税が必要になります。
事業をされている方は、この点をしっかり覚えておいてくださいね!

売却時にかかる「その他の費用」も忘れずに

税金以外にも、車を手放す際にはいくつか手数料や費用がかかることがあります。
買取店に依頼した場合、以下のような費用が差し引かれることがあるんですよ。

  • 査定料(車の価値を見てもらうための費用)
  • 名義変更などの手続き代行手数料
  • 車を引き取ってもらうための運送費(レッカー代など)

これらは、最初から買取金額から差し引かれている(相殺されている)ことが多いです。
「手数料無料で全部やりますよ!」という親切な業者さんもたくさんいるので、見積もりの時に内訳をしっかり確認しておくと安心ですね!

【ケース別】こんな時どうなる?車売却の税金シミュレーション

ここまで税金の仕組みをお話ししてきましたが、「計算式だけだとちょっとピンとこないな…」という方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで、具体的な3つのケースを使って、実際にどうなるのかをシミュレーションしてみましょう!
あなた自身の状況と照らし合わせながら読んでみてくださいね。

一般的な自家用車を乗り換える場合

まずは、一番多い「ごく普通の自家用車の買い替え」のケースです。

【状況】
・通勤と買い物に使っていた乗用車
・購入金額:200万円
・売却金額:50万円
・売却時期:10月(排気量1,500cc超~2,000cc以下、年間自動車税36,000円の車)

【結果】
このケースでは、所得税や消費税などの税金は一切かかりません!
生活に必要な車であり、そもそも購入金額よりも安く売れているので利益も出ていないからですね。

そして嬉しいポイント!
10月に売却が完了すれば、11月から翌年3月までの「5ヶ月分」の自動車税が還付されます。
36,000円 ÷ 12ヶ月 × 5ヶ月 = 15,000円が戻ってくる計算です!
特別な確定申告も不要で、買取店に車を渡すだけでスムーズに終わりますよ。

プレミアがついて購入時より高く売れた旧車の場合

次は、希少価値のある車を持っていて、買った時よりも高く売れたラッキーなケースを見てみましょう。

【状況】
・趣味で乗っていたレジャー用のスポーツカー(所有期間3年)
・購入金額:300万円
・売却金額:500万円
・売却にかかった手数料(譲渡費用):20万円

【結果】
この場合、利益が出ているので「譲渡所得」の計算が必要です。
先ほどの計算式に当てはめてみましょう!

売却500万 - 購入300万 - 費用20万 - 特別控除50万 = 130万円

この「130万円」が課税対象となり、所得税がかかることになります。
所有期間が3年なので「短期譲渡所得」となり、この130万円が給与などの他の所得と合算されて、総合課税として税率が決まります。
この場合は、翌年の2〜3月にご自身で確定申告をする必要がありますよ。

もし、この車を5年以上所有してから売っていれば「長期譲渡所得」になり、課税される金額が半分の65万円になったんですよ。
売るタイミングってすごく重要ですよね!

個人事業主が仕事用の車を売却する場合

最後は、フリーランスや個人事業主さん向けのケースです。

【状況】
・仕事専用で使っていた営業車を売却
・事業者は「消費税の課税事業者」
・利益が出た(帳簿上の価格より高く売れた)

【結果】
事業用の車は「生活に必要不可欠な資産」とはみなされないため、利益が出れば譲渡所得として確定申告が必要です。
さらに、課税事業者であるため、売却金額に含まれる消費税(10%分)を計算して、消費税の申告・納税もしなければなりません。

最近では、個人事業主向けのオンライン申告ツール(クラウド会計ソフトなど)がとても普及しているので、売却した時の仕訳や計算も自動でやってくれることが増えています。
もし不安な場合は、ご自身の総所得にも関わってくるので、早めに税務署や税理士さんに相談してみることをおすすめしますよ!

損をしないためのポイントをおさらいしましょう!

ここまで、車売却に関する税金や費用の仕組みを解説してきましたが、いかがでしたか?
少し難しく感じる言葉もあったかもしれませんが、ポイントを押さえておけば全く怖くありませんよ。
最後に、絶対に覚えておきたい大切なポイントを整理しておきましょう!

  • 日常用の自家用車なら基本非課税! 利益が出ても50万円までは特別控除でカバーされます。
  • 自動車税は月割りで戻ってくる! 手放した翌月からの分が還付されるので、見積もり時に「還付金はどうなるか」を買取店に確認しましょう。
  • 5年超乗った車はお得! 万が一課税される場合でも、所有期間が5年を超えていれば所得税が半額になります。
  • 事業用やプレミア車は確定申告に注意! 購入時より高く売れた場合や、事業用車を売った場合は、翌年の2〜3月に確定申告を忘れないようにしましょう。

これだけ頭に入れておけば、車を売る時の税金対策はバッチリですね!
特に、自動車税の還付金については、買取店によって「買取価格に含む」のか「別途返金される」のか対応が違うこともあるので、契約前にしっかり質問することが損をしない最大のコツなんですよ。

愛車を手放す瞬間は、色々な思い出が蘇って少し寂しい気持ちになるかもしれませんね。
でも、今回お話ししたような正しい知識を持っていれば、お金の面での不安はスッキリなくなり、次の一歩を晴れやかな気持ちで踏み出せるはずです!

「自分の場合はどうなるのかな?」と思ったら、まずは買取店に無料査定を依頼して、気になることをプロに直接聞いてみるのが一番の近道ですよ。
あなたの車売却が、納得のいく素敵な結果になることを心から応援しています!
ぜひ、今回の記事を参考にして、賢くお得に愛車を売却してくださいね!

スポンサーリンク